プロフィール

ご挨拶

山口隆司税理士事務所/社労士事務所ビズラボのホームページをご覧いただきまして誠にありがとうございます。
代表税理士・社会保険労務士の山口隆司(やまぐちりゅうじ)です。
私どもは、「クライアントファースト」を理念とし、「お客様にとって安心できるパートナーになる」、このような想いから税理士事務所/社会保険労務士事務所を創業いたしました。

私が約15年前に初めて税理士の仕事に携わった時から時代は大きく変わりました。IT技術の発展に伴い人の価値感は急速に多様化し、人の移動や経済の国際化も急速に拡大しています。企業や事業を継続・発展させていくためには、今まで以上にいろいろな経営上の判断を間違うことなく舵取りをしていく必要があります。
私どもは、そのような舵取りをするみなさまに対し、未来を予見し、物事の本質を見極める経営の羅針盤としてご支援をして参ります。

また私どもは相続のお悩みを持つ方に対して、安心して生活できるようサポートして参りします。
たとえば相続問題では「相続が争続になりそうだ」「相続税の納税資金が不足している」などのお悩みを抱えていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。これらの問題は事前の対策を怠ると取り返しがつかない事態が生じ、残された者は財産だけでなく気力体力も失うことになります。
相続税の節税はもちろんのこと、皆様が気付かないリスクなど相続にかかわるありとあらゆる不安要素を取り除き、安心安全に暮らしていける環境をご提供いたします。

こうしたお客様の想いを成し遂げるため、共に歩みつづけるパートナーとして日々全力で業務に精励してまいります。
お客様の発想にはない視点から、プロフェッショナルとして一歩踏み込んだ発言や提案を行う。その内容に私どもが存在する意味と価値があると考えております。

代表税理士・社会保険労務士 山口 隆司

【資格】

平成13年 税理士試験(簿記・財表・所得・相続・消費)合格

平成15年 税理士登録

平成22年 社会保険労務士試験合格

平成23年 社会保険労務士登録

平成24年  1級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家検定)試験合格

平成27年 個人情報保護士試験合格

【学歴】

筑波大学大学院博士前期過程修了(法学修士)

※大学院在籍中は、国税庁の研究職員などの方とともに税法、会社法などの研究をいたしました。現在の業務に、その当時研究した税法理論や会社法理論などのリーガルマインドが活かされております。

【役職】

社会福祉法人敬峰会 監事
(平成25年5月~現任)

【略歴】

公認会計士事務所にて約3年半の間、大手老舗アパレル商社、大手総合建設コンサルタント会社などの会計監査(補助)業務に従事する他、中小企業に対する一般的な税理士業務である月次決算、年次決算、法人税申告、個人向け確定申告などの基本的な税理士業務をマスターしました。

相続特化型税理士事務所にて3年の間、大手信託銀行と提携して相続税申告業務、2次相続を踏まえた相続税対策業務、贈与税申告、贈与対策、不動産の譲渡所得税の申告などの資産税関連の業務に多数従事したほか、中小規模の法人関連の業務にも従事しました。
なお相続税の申告については、相続財産20億円規模の大規模申告、査察に類似した税務調査を行う国税局資料調査課による税務調査に対しても対応しております。

税理士法人にて約8年半の間、主に自動車製造メーカー、エネルギー産業、金融機関などの上場企業及びそのグループ会社、大手専門商社、大手総合建設業及びそのグループ会社などに対する税務コンプライアンス業務、国税局調査部による税務調査に現場責任者として多数従事したほか、国際税務対応、連結納税対応、組織再編対応、リース会社・金融関連会社に対する会計・税務指導、企業病院、公益財団法人の税務申告などの専門的な業務にも現場責任者としての立場で従事しました。

【執筆】

執筆タイトルにアイコンが付いているものはPDFファイルを閲覧いただけます。

掲載雑誌

【論文】

  • 
「相談室Q&A法人税務 クラウドサービス導入時の電子帳簿保存法対応」企業会計2018年10月号(中央経済社)
  • 「Inほんmation 新刊案内 マイナンバーの業務と規程のつくり方」経理情報2016年2月10日号(中央経済社)
  • 「消費・相続大増税時代の所有者別不動産経営/異業種から参入するケース」税務弘報2013年11月号(中央経済社)
  • 「事業承継スペシャル/暦年贈与,相続時精算課税など後継者への財産移転の手法と留意点」税務弘報2013年5月号(中央経済社)
  • 「平成24年分年末調整のポイント」税務弘報2012年12月号(中央経済社)
  • 「機械設備の税務・会計/機械設備の取得:税務」税務弘報2012年2月号(中央経済社)
  • 「顧問先も納得!新・減価償却制度(上)」税理士新聞第1212号(エヌピー通信社)
  • 「顧問先も納得!新・減価償却制度(下)」税理士新聞第1213号(エヌピー通信社)
  • 「改正法人税法の実務ケーススタディ/交際費,少額減価償却資産の処理」税務弘報2006年8月号(中央経済社)
  • 「新制度導入後の決算・申告の再チェック/消費税の免税点・簡易課税適用上限引下げ(平成15年改正)」税務弘報2005年12月号(中央経済社)
  • 「不慣れな消費税実務はここがポイント/損失項目」税務弘報2005年1月号(中央経済社)
  • 「設例解説平成16年度税制改正の実務対応/中小企業関連税制」税務弘報2004年7月号(中央経済社)

【連載】